退職代行の選び方診断｜3つの質問で必要な類型が分かります

退職代行を料金で選ぶと失敗します。 業者にできることは法律で決まっているからです。

有給を消化したいのに交渉できない業者を選ぶ。未払い分を取り戻したいのに請求できない業者に頼む。安いほうを選んだ結果、頼みたかったことが頼めません。

下の3つの質問に答えてください。自分に必要な類型が分かります。

なぜ運営元で決まるのか

退職代行の運営元は3つに分かれます。できることが法律で決まっているのは、次の理由です。

民間企業が会社と条件交渉をすると、弁護士法違反（非弁行為）にあたる恐れがあります。根拠は弁護士法（e-Gov法令検索）の第72条で、弁護士以外が報酬を得て法律事務を扱うことを禁じています。

一方、労働組合が交渉できるのは日本国憲法第28条の団体交渉権が根拠です。労働組合法がその手続きを定めています。弁護士資格の抜け道ではありません。

業者が意地悪をしているわけではなく、法律上できないだけです。

「弁護士監修」「労働組合と提携」に注意してください

公式サイトの表記を、そのまま類型と受け取らないでください。

表記	意味
弁護士が運営	弁護士型。請求も訴訟もできる
弁護士監修	助言を受けているだけ。運営は民間企業のことがある
労働組合が運営	労働組合型。交渉ができる
労働組合と提携	運営は民間企業。案件を組合に渡す形

判断できないときは、申し込み前の無料相談で「御社は労働組合ですか、民間企業ですか」と聞けば済みます。

診断の結果が出たら

類型が決まったら、その中から選びます。運営元別に並べた記事があります。順位はつけていません。

労働組合型に絞って比べたい場合はこちらです。

辞める前に確認しておくことも、先に見ておいてください。在職中にしかできない手続きがあります。