辞めた後のお金– category –

育児休業給付金は、支給単位期間の途中で離職した場合、離職日までが支給対象です。2025年3月31日以前に離職した人は、その期間がまるごと対象外でした。金額は休業開始時賃金日額の67%（181日目以降50%）で、支給日数30日なら上限332,454円です。復帰しないと決めたときの順番をまとめました。

会社が倒産して賃金が支払われないとき、未払賃金立替払制度で国が8割を立て替えます。上限は退職日の年齢で分かれ、45歳以上なら296万円です。対象は破産手続開始の申立日の6か月前から2年の間に退職した人で、未払総額が2万円未満だと対象外になります。要件を条文から並べました。

会社を辞めると、厚生年金から国民年金へ自分で切り替えることになります。期限は退職の翌日から14日以内。保険料は月17,920円です。ただし失業を理由にした免除は前年の所得を見ないので、収入があった人でも通ります。手続きの順番と、免除の落とし穴までまとめました。

年の途中で退職すると、原則として年末調整を受けられません。放っておくと、多めに引かれた所得税がそのままになります。源泉徴収票が退職から1か月以内に届く決まりであることや、確定申告で戻る仕組み、5年前までさかのぼれることまでまとめました。

貯金がないから辞められない、と思っている人へ。必要なのは「貯金がいくらあるか」ではなく、無収入の期間が何日続くかと、その間に毎月いくら出ていくかの掛け算です。国民年金の月額や失業保険が振り込まれるまでの日数といった確定した数字を使って、自分の必要額を出す手順にしました。

失業保険の金額は「日額×日数」で決まり、どちらにも上限があります。日額の上限は2026年8月1日に改定され、45歳以上60歳未満で9,110円。日数は辞め方で90日から360日まで変わります。最大でいくらになるのか、自分の場合はどう計算するのかをまとめました。

住民税は前年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて納めます。だから辞めた後にも請求が届きます。退職した月によって一括で引かれるか自分で納めるかが変わるしくみを、地方税法の条文に沿って整理しました。払えないときの相談先も載せています。

退職すると健康保険は自動で切り替わりません。任意継続は20日、国民健康保険は14日と期限が違い、過ぎると選べなくなります。3つの選択肢の違いと、どれが安いかを実際に比べる手順をまとめました。

退職金は法律で義務づけられた制度ではありません。もらえるかどうかは就業規則と退職金規程で決まります。在職中に確認する方法、金額の計算式の読み方、支払われないときの手順まで解説します。

辞めたら収入がゼロになるとは限りません。傷病手当金・失業保険・求職者支援制度・住居確保給付金など、退職後に使える公的制度を、厚生労働省の一次情報つきで申請の順番に沿って解説します。