2024年問題でドライバーは辞めるべきか｜宅配の現場は、特に変わりませんでした

「2024年問題で残業が減って、ドライバーの給料が下がる。辞める人が増える」

ニュースではそう言われていました。私がいた宅配の現場は、特に変わりませんでした。

結論：上限が効くのは、月80時間近く働いていた人です

まず数字を割ります。

2024年4月から、トラック運転者の時間外労働は年960時間が上限になりました。12で割ると月80時間です。

つまり上限で働き方が変わるのは、それまで月80時間前後、あるいはそれ以上の時間外をしていた人です。

月30時間の時間外で回っていた人にとっては、上限まで50時間の余裕があります。制度が変わっても、その人の毎日は変わりません。

私がいた宅配の現場は、2024年4月の前後で特に変わりませんでした。この数字と並べると、説明がつきます。

年960時間は、一般の上限とは形が違います

ここは誤解が多い部分です。

労働基準法140条が、自動車の運転の業務について36条を読み替えています。

一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め九百六十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

一般の労働者と比べると、こうなります。

上限	一般の労働者	トラック運転者
年間	720時間	960時間
月100時間未満	かかる	かからない
2〜6か月平均80時間以内	かかる	かからない
月45時間超は年6か月まで	かかる	かからない

ドライバーにかかるのは、年960時間だけです。月単位の上限は36条ではかかりません。

だから「繁忙期の1か月だけ長い」という働き方は、年で960時間に収まっていれば36条の問題にはなりません。ただし1日・1か月の拘束時間には改善基準告示の上限が別にあります。

調査で見ると、多いのは月20〜40時間です

実際にどれくらい働いていたかです。

厚生労働省が委託したトラック運転者の労働時間等に係る実態調査（令和4年1月報告・令和3年度調査）があります。有効回答は運転者1,712人です。

1か月の時間外労働時間について、報告書本文はこう書いています。

時期	最も多い層	次に多い層
通常期・全体	20時間以上〜40時間未満 22.2%	40時間以上〜60時間未満 22.0%
繁忙期・全体	40時間以上〜60時間未満 21.3%	20時間以上〜40時間未満 20.5%
繁忙期・長距離運行	40時間以上〜60時間未満 26.1%	20時間以上〜40時間未満 17.9%、70時間以上〜80時間未満 15.1%

そして通常期・繁忙期のどちらについても、運行種別では「長距離運行」が1か月の時間外労働時間が長い傾向と書かれています。

月80時間に近い層は、長距離運行に偏っています。

この調査を読むときの注意

数字の出どころに偏りがあります。

報告書によれば、調査票は営業所から運転者に渡す形で、通常期は「1か月の拘束時間の合計が平均的な運転者3名」、繁忙期は「1か月の拘束時間の合計が最も長い運転者3名」に渡すよう求めています。

繁忙期の数字は、その営業所でいちばん長く働いた人のものです。全体の実態より長く出ています。

また調査は2021年の状況で、2024年4月の上限が始まる前の数字です。上限が始まった後にどう変わったかは、この調査からは分かりません。

宅配の現場で、変わらなかったこと

私の実感です。

2024年4月の前後で、現場の働き方は特に変わりませんでした。

ニュースでは「残業代が減って手取りが下がる」「辞める人が増える」と大きく扱われていました。宅配の現場でそれを実感したことはありません。

理由を私が確かめたわけではありません。ただ上の調査と並べると、説明はつきます。月80時間に近い層は長距離運行に偏っていて、宅配の地域配達は1回の運行で何日も走る働き方ではありません。上限が効く層に、もともと入っていなかったと読むのが自然です。

だからといって、宅配が楽だったわけではありません。夏の暑さも、休めないことも、物量も、上限とは関係なくそこにありました。それは宅配ドライバーを辞めたい理由に書いています。

辞める理由を、2024年問題に置かないでください

ここがこの記事でいちばん伝えたいことです。

「2024年問題で給料が下がるから辞める」と考えている人は、先に1つ確かめてください。

自分の時間外労働は、月何時間だったか。

自分の時間外	2024年問題の影響
月80時間に近い、または超えていた	受ける。残業代が減る可能性が高い
月40〜60時間くらい	受けにくい。上限まで余裕がある
月20〜40時間くらい	ほぼ受けない

給与明細の時間外の欄を、3か月ぶん見れば分かります。

影響を受けないのに「2024年問題で辞める」と決めると、本当の理由が見えなくなります。本当の理由が「体」なら、転職先でも同じことが起きます。「給料の天井」なら、同じ業界では変わりません。

理由が見えれば、行き先が変わります。

よくある質問

2024年問題でドライバーの給料は下がりましたか

時間外労働が長かった人は、残業代が減る方向に働きます。労働基準法140条により、2024年4月からトラック運転者の時間外労働は年960時間（月平均80時間）が上限になったためです。

ただし影響の大きさは、それまでの時間外の長さで決まります。厚生労働省の委託調査（令和3年度）では、通常期に最も多い層は月20時間以上〜40時間未満の22.2%でした。この層は上限まで余裕があるので、制度が変わっても働き方は変わりにくくなります。

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年960時間は、月に直すと何時間ですか

12で割ると月80時間です。ただしこれは平均で、月ごとの上限ではありません。

労働基準法140条は、36条のうち月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規定（6項2号・3号）を、自動車の運転の業務には適用しないとしています。一般の労働者にある「月45時間を超えられるのは年6か月まで」という制限もかかりません。ドライバーにかかる時間外の上限は、年960時間だけです。

長距離と地場で、影響は違いますか

調査では違いが出ています。報告書本文は、通常期・繁忙期のどちらについても、運行種別では「長距離運行」が1か月の時間外労働時間が長い傾向だと書いています。

繁忙期の長距離運行に絞ると、70時間以上〜80時間未満が15.1%でした。上限の月平均80時間に近い層が、長距離に偏っているということです。ただし繁忙期の数字は、各営業所で1か月の拘束時間が最も長い運転者3名を選んで回答させたものなので、全体の実態より長く出ています。

宅配ドライバーは影響を受けましたか

私がいた宅配の現場では、2024年4月の前後で働き方は特に変わりませんでした。調査では月80時間に近い層が長距離運行に偏っているので、日帰りの地域配達はもともと上限の手前にいた、と読むのが自然です。

ただしこれは私が見た範囲の話で、会社やエリアによって違います。自分が影響を受けるかは、給与明細の時間外の欄を3か月ぶん見て、月80時間に近かったかどうかで確かめてください。

自分の時間外労働は、どこで確かめられますか

給与明細の時間外手当の欄に、時間数が書かれていることが多いです。3か月ぶん並べると、繁忙期と通常期の差も見えます。

明細に時間数が書かれていない場合は、デジタコの記録や日報、勤怠システムで確かめられます。ただし辞めたあとは会社の記録を見られなくなるので、在職中に写しを取っておいてください。

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拘束時間の上限も変わりましたか

変わりました。時間外労働の上限とは別に、改善基準告示で1日・1か月・1年の拘束時間や、勤務と勤務の間の休息期間が定められていて、2024年4月に見直されています。

時間外の年960時間と、拘束時間の上限は、別々にかかります。時間外が年960時間に収まっていても、1か月の拘束時間が上限を超えていれば告示の問題になります。数字の詳細はトラック運転者の拘束時間の記事にまとめています。

2024年問題で、転職は有利になりますか

一般論として、人手不足の業界では求人が増える方向に働きます。ただしそれは運送業の中の話で、業界の外に出るときの条件が良くなるわけではありません。

同じ業界で会社を変えるのか、業界ごと出るのかで、確かめることが違います。業界内なら時間外と拘束時間の実態、業界の外なら給料の天井と体力の負担を比べてください。

辞めた同僚はどこへ行きましたか

私の周りでいちばん多かったのは、会社員を辞めて委託（個人事業主）として配達を続ける形でした。別業界へ移る人は少数派でした。

体力だけが理由の人は内勤への異動を選びましたが、給料は大きく落ちます。どの道を選んだ人がどうなったかは、運送業界を辞めた同僚の話にまとめています。

まとめ：時間外が月何時間だったかで決まります

整理します。

• 年960時間は月平均80時間（労基法140条）
• ドライバーには月100時間未満・複数月平均80時間の規定がかからない。上限は年960時間だけ
• 調査の通常期で最も多いのは月20〜40時間未満（22.2%）。上限まで余裕がある層
• 月80時間に近い層は長距離運行に偏っている
• 宅配の現場は、特に変わらなかった（私の実感）

辞める前に、給与明細の時間外を3か月ぶん見てください。2024年問題が自分の理由なのか、別の理由なのかが、そこで分かれます。