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フレックスタイム制は始業と終業の時刻を労働者が決める制度です。1日8時間を超えても直ちに時間外にはなりませんが、清算期間を平均して週40時間を超えた分には割増賃金が出ます。清算期間は3か月以内で、1か月を超える場合は各月の週平均50時間という上限が別にかかります。

専門業務型裁量労働制の対象は、省令と告示で定められた20業務の限定列挙です。みなし時間が法定労働時間を超える部分には割増賃金が必要で、休日労働と深夜労働はみなし時間ではなく実際に働いた時間で計算します。2024年4月からは本人の同意が要り、同意は撤回できます。

厚生労働省のモデル就業規則70条1項は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と定めています。会社が禁止や制限をできるのは2項の4つの場合だけです。解雇が有効になった事例と無効になった事例を並べて、線がどこにあるかをまとめました。

外回りだから残業代が出ない、と言われている人へ。事業場外みなし労働時間制が使えるのは、労働基準法38条の2が定める「労働時間を算定し難いとき」に限られます。携帯で指示が飛び、日報で行動が分かるなら、算定できています。深夜と休日の割増も外れません。

求人票の「週休二日制」は、毎週2日休めるという意味ではありません。ハローワークの記載ルールでは、完全週休二日制なら「毎週」、それ以外の週休二日制は「その他」と書かれます。厚生労働省の調査では、完全週休2日制の企業は65.5%で、月1回や隔週にとどまる制度が27.1%あります。

連続勤務に「何日まで」という一律の上限はありません。毎週1回の休日という原則なら計算上12日、4週4日の変形休日制なら理論上48日、1年単位の変形労働時間制なら6日が限度です。自分の会社がどれに当たるかで答えが変わります。確かめる場所と、止めている別のしくみまで整理しました。

年間休日85日が違法かどうかは、労働時間制度と1日の所定労働時間で変わります。1日8時間の通常の制度なら105日が下限なので違法、1年単位の変形労働時間制なら85日がちょうど下限です。厚生労働省の調査では1企業平均112.4日で、89日以下の企業は5.9%しかありません。

求人票の「1年単位の変形労働時間制」という一行で、年間休日の下限も、連続勤務の上限も、連休の取りやすさも変わります。労働日数は年280日まで、連続勤務は6日まで。通常の労働時間制と並べて、自分の会社がどちらなのかを見分ける方法をまとめました。

転職回数が多いと職務経歴書で手が止まります。編年体と逆編年体とキャリア式の使い分け、短期離職の書き方、退職理由の言い換え、書類で落ちる本当の理由まで、実際に何度も転職した経験からまとめました。

やりたいことは先に見つかりません。4つの業種を転々とした経験者が、「避けたいこと」から決める方法と、一人で整理できないときの選択肢を解説します。