退職代行– category –

退職代行を通して会社が話し合いに応じない、というときの話です。労働組合法7条2号は、正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為として禁じています。ただし応じる義務は、要求を飲む義務ではありません。救済の手続きと、1年という申立ての期限まで整理しました。

退職代行の「労働組合型」は、名乗るだけなら誰でもできます。ただし労働組合法11条1項により、法人になれるのは労働委員会の証明を受けた組合だけです。法人登記、規約の公開、交渉する人。この3つで、看板と中身が一致しているかを自分で確かめられます。

退職代行のトラブルは、起きてから対処するより、申し込む前に確認するほうが早く済みます。実際に問題になるのは「交渉できると思っていたらできなかった」「追加料金が出た」など5つに集約されます。運営元の類型で何が起きるかまで整理しました。

会社が家族に電話をかけてくるのか、郵便物で気づかれるのか。退職代行を使ったときに家族へ伝わる経路は限られています。個人情報保護法の考え方をもとに、経路を6つに分けて、それぞれ止められるかどうかを整理しました。

労働組合が運営する退職代行を比較しました。円満退職ユニオン・男の退職代行・わたしNEXT。有給消化の交渉ができる理由、民間企業型との決定的な違い、支払い方法と料金、選び分けの基準までまとめています。

退職代行は料金ではなく運営元で選びます。民間企業型は伝えるだけ、労働組合型は交渉まで、弁護士型は請求まで。できることが法律で決まっているためです。主要なサービスを類型別に比べて、自分に必要な範囲から選べるようにまとめました。

退職代行は甘えなのか。かつてそう考えていた元営業職が、自分が3ヶ月言い出せず給料を失った経験から、考えが変わった理由と「甘えではない基準」を正直に書きます。

退職代行のメリットとデメリットを、使わなかったせいで未払い給料を失った経験者が解説します。使うべき人・使わなくていい人の判断軸、非弁リスクのある業者の見分け方までまとめました。

退職代行の後払い対応サービスを経験者が比較。完全後払いの仕組み、審査の有無、労働組合型の見分け方、申込みから退職までの流れと注意点を解説します。