「辞めたら収入がゼロになる」とは限りません。 公的な制度がいくつも用意されています。
ただし、制度は使える人が決まっています。全部に当てはまる人はいませんし、知らなければ申請もできません。使える順番に沿って整理します。
この記事でわかること
- 自分がどの制度に当てはまるかの見分け方
- 心身の不調で辞めるなら最優先で確認すべき制度
- 失業保険の給付制限が短くなった話と、その例外
- 辞める「前」に確認しておかないと間に合わないこと
※本記事の内容は2026年7月時点の公表情報にもとづいています。制度は改正されます。金額や条件は必ず各公式サイトと窓口でご確認ください。運用が自治体ごとに異なる制度もあります。
結論：順番に確認してください
まず自分がどこに当てはまるかを見てください。上から順に確認するのが効率的です。
| あなたの状況 | 最初に見る制度 |
|---|---|
| 心身の不調で働けない | 傷病手当金 |
| 働けるので次を探す（雇用保険に入っていた） | 失業保険（基本手当） |
| 雇用保険に入っていなかった・受給が終わった | 求職者支援制度 |
| 家賃が払えそうにない | 住居確保給付金 |
| 収入が途切れて保険料がきつい | 国民健康保険の軽減・国民年金の免除 |
| 会社が倒産して給料が未払い | 未払賃金立替払制度 |
傷病手当金と失業保険は、同時には受け取れません。 前者は「働けない人」、後者は「働けるので探している人」が対象で、前提が逆だからです。
順番を間違えると、使えたはずの制度が使えなくなります。とくに傷病手当金は、在職中に動いておかないと間に合いません。 出社できない状態が続いているなら、辞める工程のほうを先に外へ出してください。退職代行辞スルは受付が24時間で、料金は正社員が税込22,000円、パート・アルバイトが18,000円です（2026年8月時点）。
① 心身の不調で辞めるなら、まず傷病手当金
見落とされやすいのがここです。退職後も受け取り続けられる場合があります。
いくら、どれくらいの期間もらえるか
支給額は、支給開始日以前12か月の各標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2にあたる金額です。
期間は同一の傷病について、支給を開始した日から通算して1年6か月とされています。
詳しくは傷病手当金｜給付と手続き（全国健康保険協会）を確認してください。健康保険組合に加入している場合は、その組合の案内が優先されます。
退職後も受け取るには条件があります
ここが最も重要な部分です。協会けんぽの案内では、退職後も継続して受給するために次の2つが必要とされています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 被保険者期間 | 資格喪失日の前日（退職日など）までに継続して1年以上あること |
| 退職時の状態 | 資格喪失日の前日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること |
つまり、辞めてから申請しても間に合いません。 在職中に受給を始めているか、少なくとも受けられる状態になっている必要があります。
また、いったん働ける状態になった後に再び働けなくなっても、その後は支給されないとされています。
この条件は自己判断が難しい部分です。辞める前に、健康保険証に書かれた保険者へ電話で確認してください。
失業保険は、金額も日数も自分の数字で決まります。申請の手順で迷って先延ばしになる人がいます。 日本退職サポートセンターは申請のサポートを受けられます。
② 働けるなら、失業保険（基本手当）
こちらは「働ける状態で、次を探している人」が対象です。
給付制限が1か月に短縮されました
自己都合で退職した場合、以前は給付が始まるまでに待たされる期間がありました。ここが変わっています。
令和7年4月1日以降に離職した方は、正当な理由がない自己都合退職でも、給付制限期間は原則1か月です。
これは雇用保険法の改正によるもので、全国どこのハローワークでも同じ扱いです。出典は令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省）と、同ページのリーフレット（PDF）です。
ただし3か月になる場合があります
例外があるので、自分が当てはまらないか確認してください。
| 3か月になる場合 |
|---|
| 離職日から遡って5年間のうち、2回以上正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている |
| 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇） |
前の会社を自己都合で辞めてすぐまた辞める場合、ここに引っかかる可能性があります。
教育訓練を受けると給付制限が解除されます
あまり知られていない制度です。
令和7年4月以降、自ら教育訓練等を受けた自己都合退職者は、給付制限を受けずに基本手当を受給できるとされています。
詳細は上と同じ厚生労働省のページにあります。
次に何をするか決まっていない人ほど、この制度を先に知っておく価値があります。
ここで止まる人が多いところです。会社とのやり取りが止まっているなら、そこを外に出す手があります。 円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、離職票の請求や有給の話し合いまで扱えます。
離職票が届かないと、手続きが始まりません
手続きには離職票が必要です。会社が発行し、退職後に郵送されます。
黙って行かなくなると、この書類が届きません。 結果として失業保険の手続きに進めなくなります。詳しくは仕事をバックレる前にに書きました。
③ 雇用保険が使えないなら、求職者支援制度
雇用保険に入っていなかった人、受給が終わってしまった人向けの制度です。
職業訓練を無料で受けながら、月10万円の職業訓練受講手当と通所手当を受け取れるという内容です。
支給の要件
厚生労働省の案内では、次のような要件が示されています。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 本人の収入 | 月8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 出席率 | 訓練実施日すべてに出席。やむを得ない理由がある場合も8割以上 |
対象には、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランスや自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方などが挙げられています。
出典は求職者支援制度のご案内（厚生労働省）です。
要件は他にもあります。申請の可否はハローワークが判断するので、自己判断せず窓口で確認してください。
訓練で何を身につけるかは、そのあとどの仕事に就くかで決まります。先に求人を見ておくと、選ぶ訓練が変わります。 20代ならゼロイチ転職、勤務地を絞りたいなら転職支援サービスが相談の窓口になります。
④ 家賃が払えそうにないなら、住居確保給付金
生活困窮者自立支援制度にもとづく、家賃に関する給付です。
離職や廃業などで収入が減り、住居を失うおそれがある人が対象とされています。支給期間は原則3か月で、一定の条件により最長9か月まで延長できるとされています。
ハローワーク等に求職の申込みをして、求職活動を行うことが求められます。
詳細は住居確保給付金（厚生労働省 生活支援特設ウェブサイト）を確認してください。
この制度は自治体の窓口が受付です。収入や資産の基準額は地域によって変わるため、必ずお住まいの市区町村の窓口で確認してください。
⑤ 出ていくお金を減らす
入ってくるお金だけでなく、出ていくお金も減らせます。ここは見落とされがちです。
国民健康保険の軽減
会社を辞めると健康保険が変わります。国民健康保険に切り替える場合、保険料が下がる仕組みがあります。
雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者にあたる方は、前年の給与所得を100分の30として保険料が算定されます。対象期間は離職日の翌日から翌年度末までです。
倒産や解雇など、自分の意思によらない離職が対象になります。
制度の概要は国民健康保険の保険料・保険税について（厚生労働省）にあります。実際の手続きと計算は市区町村ごとなので、窓口で確認してください。
任意継続という選択肢もあります
前の会社の健康保険を、退職後も一定期間そのまま使い続けられる仕組みです。国民健康保険とどちらが安いかは、扶養家族の人数や前年の所得で変わります。
両方を計算してから決めてください。金額は加入していた保険者と市区町村の窓口で聞けます。
国民年金の免除
収入が途切れた場合、保険料の免除や納付猶予を申請できる仕組みがあります。失業した場合の特例もあります。
未納のまま放置すると、将来の年金額だけでなく障害年金などにも影響します。払えないなら、放置せず申請してください。
辞める「前」にやっておくこと
制度の多くは、辞めた後では取り返しがつきません。
| やること | 理由 |
|---|---|
| 傷病手当金の可否を保険者に確認 | 在職中でないと条件を満たせません |
| 給与明細・雇用契約書をスマホで撮る | 辞めた後は取り寄せにくくなります |
| 有給の残日数を確認 | 消化できれば収入が延びます |
| 離職票の送付先を伝えておく | 届かないと手続きが始まりません |
| 退職金・社内預金・持株会・確定拠出年金の確認 | 手続きを忘れたまま放置されがちです |
とくに確定拠出年金（企業型DC）は要注意です。転職先や個人型（iDeCo）へ移す手続きを取らずに放置すると、自動的に移換されて手数料が引かれ、その間は運用も止まります。
それでも、今の職場を離れられないなら
ここまで読んで「お金の見通しは立ちそうだが、辞めると言えない」という人もいるはずです。
私自身、給料が止まった会社を辞めるのに3ヶ月かかりました。制度を知っていても、切り出せなければ何も始まりません。
自分で言えないなら、代わりに伝えてもらう手があります
退職代行を使うと、会社と話す工程そのものがなくなります。離職票などの書類も、通常どおり手続きが進みます。
退職代行辞スルの料金は正社員が税込22,000円、パート・アルバイトが18,000円です（2026年8月時点）。LINEから相談を始められます。
手元にお金がない場合
「制度が使えるとしても、いま払う2万円がない」という状況もあります。
即ヤメは完全後払いに対応しています。辞めてから支払う形なので、制度の給付が始まるまでの間をつなげます。
未払いや有給の交渉が必要なら、選ぶ相手が変わります
業者ならどこでも同じ、ではありません。運営元によってできることが違います。
退職代行は運営元によって、できることが変わります。ここを間違えると、お金の話がまったく進みません。
| 運営元 | 退職の伝達 | 有給・未払い分の交渉 | 訴訟の代理 |
|---|---|---|---|
| 民間企業型 | できる | できない | できない |
| 労働組合型 | できる | できる | できない |
| 弁護士型 | できる | できる | できる |
民間企業が会社とお金の交渉をすると、弁護士法違反にあたる恐れがあります。これを非弁行為といいます。資格のない人が法律事務を行うことです。
取り戻したいお金があるなら弁護士法人ガイアの退職代行サービスのような弁護士型が確実です。
請求まではいらないが、有給を消化してから辞めたい。その場合は労働組合型で足ります。円満退職ユニオンが労働組合の運営です。
同じ労働組合型で、男性は【男の退職代行】、女性は【わたしNEXT】という分かれ方もあります。運営している労働組合は同じです。
未払い分の取り戻し方は給料未払いのまま辞めたいにまとめました。
ここで挙げた公的制度は、どれも申請しなければ動きません。役所やハローワークから「あなたはこれが使えます」と連絡が来ることはないからです。
しかも制度ごとに窓口が違い、期限もそれぞれ別に走ります。どれが自分に当たるのかを、辞める前に知っておいてください。
よくある質問
お金の不安についてよく出る疑問に答えます。
- 傷病手当金と失業保険は両方もらえますか？
-
同時には受け取れません。前者は働けない人、後者は働ける人が対象で、前提が逆だからです。
ただし傷病手当金の受給が終わった後、働ける状態になってから失業保険に切り替えるという順番はあります。失業保険には受給期間の延長という仕組みもあるので、ハローワークで相談してください。
- 自己都合でも失業保険はもらえますか？
-
もらえます。給付制限期間を経てからの支給になります。令和7年4月1日以降の離職なら、原則1か月です。
- 退職代行を使うと失業保険に影響しますか？
-
退職の伝え方が給付の可否を左右することはありません。判断されるのは離職理由の区分です。
ただし離職票が必要なので、書類が届く形で手続きを終えることが前提になります。
- 貯金がないと制度は使えませんか？
-
制度によります。求職者支援制度のように資産の上限がある制度もあれば、失業保険のように資産を問わない制度もあります。
貯金がないことが不利になるとは限りません。むしろ支援の対象になる制度もあります。
- 申請はどこでするのですか？
-
制度ごとに窓口が違います。
| 制度 | 窓口 | |:—|:—| | 失業保険・求職者支援制度 | ハローワーク | | 傷病手当金 | 加入していた健康保険の保険者 | | 住居確保給付金 | 市区町村の自立相談支援機関 | | 国民健康保険・国民年金 | 市区町村の窓口 |
- 手続きが複雑で自信がありません
-
窓口では、聞いたことには答えてもらえます。難しいのはその手前で、自分がどの制度に当たるのかは、こちらから聞かないと出てきません。 制度ごとに窓口が別で、期限も別々に走るためです。
まずは、ハローワークか市区町村の相談窓口に電話して、必要な書類と期限を先に聞いておいてください。受給額の診断を無料で受けられるサービスもあるので、全体像を持ってから窓口に行くほうが早く進みます。
- 情報が古かったらどうすればいいですか？
-
制度は改正されます。この記事の内容も2026年7月時点のものです。
本文中の各リンクから公式ページを開いて、最新の内容を確認してください。金額や期間は特に変わりやすい部分です。
まとめ：知らないと申請できません
要点を整理します。
- 心身の不調で辞めるなら、辞める前に傷病手当金を確認する。後からでは条件を満たせない
- 失業保険の給付制限は、令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月
- 教育訓練を受けると給付制限が解除される制度がある
- 雇用保険が使えないなら求職者支援制度、家賃が厳しいなら住居確保給付金
- 国民健康保険と国民年金は、出ていくお金を減らせる
- 制度はすべて自分で申請できる
お金の不安があると、辞めるかどうかの判断そのものが止まります。ただ、その不安の中身を調べないまま我慢を続けるのは、一番損をする選び方でもあります。
まずは窓口に電話するところからで構いません。
会社に伝える工程だけ外したいなら、LINEで完結する民間企業型もあります。
参考にした公的機関のページ
本文中の数字と条件は、以下のページで確認しています。最新の内容は各ページでご確認ください。
- 傷病手当金｜給付と手続き（全国健康保険協会）
- 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜よくあるご質問（全国健康保険協会）
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省）
- 同ページのリーフレット（厚生労働省・PDF）
- 求職者支援制度のご案内（厚生労働省）
- 住居確保給付金（厚生労働省 生活支援特設ウェブサイト）
- 国民健康保険の保険料・保険税について（厚生労働省）
お金の見通しが立ったら、次は仕事です。
何をやりたいかが決まっていないなら、求人を見る前に整理する段階です。キャリアに特化したコーチング・サービス【POSIWILL CAREER（ポジウィルキャリア）】のように、そこから扱うサービスもあります。
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※本記事は制度の概要をまとめたものです。個別の受給可否は各窓口の判断によります。最終的な確認は必ず公式サイトと窓口で行ってください。
