失業保険は最大いくら？｜310万円の条件と自分の金額の出し方

「失業保険で最大310万円」という広告があります。その金額自体は、制度の上限としてありえます。

ただ、本当に大事なのはそこではありません。同じ人が同じ会社を辞めても、判定ひとつで160万円以上変わります。

金額の決まり方は単純で、日額 × 日数です。この2つを押さえれば、自分がいくらになるかが見えます。

結論：金額は「日額 × 日数」で決まります

まず全体の形です。ここが分かれば、あとは自分の数字を入れるだけになります。

要素	何で決まるか
日額（1日あたり）	辞める前6か月の賃金。ただし年齢ごとに上限あり
日数（何日分か）	年齢・雇用保険に入っていた期間・辞めた理由

見落とされやすいのは日数のほうです。 同じ会社に同じ年数いても、辞め方が違えば日数は倍以上変わります。

私が調べていて驚いたのも、そこでした。金額の差は給料の差ではなく、日数の差で決まっている部分が大きいということです。

なお、自分の金額だけ先に知りたいなら、この記事を読まなくても出せます。日本退職サポートセンターは受給額の診断を無料で行っていて、離職票が届く前でも区分と日数を出せます。申し込みではないので、金額を見てから決められます。

① 日額の上限は、2026年8月1日に変わりました

日額は「賃金日額」のおよそ50〜80%です。賃金日額は、辞める前6か月の賃金（賞与を除く）の合計を180で割った額になります。

そして、年齢ごとに上限が決められています。 ここが天井です。

年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

この額は毎年8月1日に見直されます。 上の数字は2026年8月1日現在のものです。

出典は基本手当について（ハローワークインターネットサービス）です。

給料が高かった人ほど上限に当たります。月給が60万円でも100万円でも、日額は同じところで止まります。

② 日数は、辞め方で3つに分かれます

ここが金額を大きく動かす部分です。

1. 倒産・解雇などで辞めた場合

特定受給資格者と呼ばれる区分です。一部の特定理由離職者も同じ扱いになります。

年齢	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

2. 自己都合で辞めた場合

こちらは年齢に関係なく、期間だけで決まります。

被保険者だった期間	日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

同じ20年勤めても、150日と330日です。 倍以上違います。

3. 就職が著しく困難と認められる場合

障害のある方などが対象になる区分です。ここがいちばん長くなります。

年齢	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

出典は基本手当の所定給付日数（ハローワークインターネットサービス）です。

この差は、辞めるときの動き方で決まります。 辞めた後では戻せません。

同じ人でも、判定ひとつで164万円変わります

ここがこの記事でいちばん大事なところです。

45歳以上60歳未満で20年勤めた人が辞めるとします。日額は同じ9,110円です。 それでも、こうなります。

判定	日数	受け取る総額
自己都合	150日	1,366,500円
倒産・解雇などの区分	330日	3,006,300円
		差 1,639,800円

同じ会社を、同じ年数勤めて、同じ日に辞めても164万円です。

30代でも同じ構造で、日額8,270円なら約149万円の差になります。この差は給料ではなく、離職票にどう書かれるかで決まります。

自己都合と書かれていても、確定ではありません

離職理由は会社が離職票に記入します。その内容に納得できない場合、ハローワークに申し出ることができます。

体調を崩して辞めた、労働条件が契約と違った、退職を勧められた。こうした事情があるのに自己都合とされているなら、区分が変わる可能性があります。

問題は、自分がどの区分に当たるかを素人が判断しにくいことです。 特定受給資格者と特定理由離職者の範囲は細かく分かれていて、離職票が届いてから調べ始めると間に合わないこともあります。

日本退職サポートセンターでは、受給額の診断を無料で受けられます。 自分の区分と日数がいくつになるのかを、先に確認しておく用途で使えます。

心身の不調で辞めた自己都合は、扱いが違います

ここは見落とされやすい部分です。自己都合でも、正当な理由があれば「特定理由離職者」という区分になります。

ハローワークが示している範囲の1つ目が、これです。

体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

うつなど心身の不調で辞めた場合が、ここに当たります。 出典は特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要（ハローワークインターネットサービス）です。

変わるのは日数ではなく、「いつから」と「資格」です

正確に書きます。この区分になっても、給付日数は一般の離職者と同じです。変わるのは別の2つです。

	通常の自己都合	特定理由離職者
給付が始まるまで	待つ期間がある	その期間がなくなります
受給に必要な加入期間	離職前2年間に12か月	離職前1年間に6か月

待つ期間がなくなるのは大きいです。 収入が止まってから最初の振込までが、そのぶん短くなります。

そして加入期間が6か月でよくなるので、通常なら受給できない人が受給できることがあります。

本人が申し出ないと、通常の自己都合のままです

会社は離職票に「自己都合」と書きます。心身の不調が理由だったかどうかは、会社が判断することではありません。

ハローワークに事情を伝えて、はじめて区分の検討が始まります。診断書などの資料を求められることもあります。

つまり、知らなければそのまま通常の自己都合で処理されます。 ここも、自分がどの区分に当たるかを先に確認しておく理由になります。

上限まで届くと、約328万円になります

上限どうしを掛け合わせると、天井が出ます。

9,110円 × 360日 ＝ 3,279,600円

これが公式の数字から計算できる最大額です。条件はこうなります。

条件	内容
年齢	45歳以上60歳未満（日額の上限がいちばん高い層）
区分	就職が著しく困難と認められる区分
期間	雇用保険に1年以上入っていた
賃金	日額が上限に届く水準だった

4つとも満たして、はじめて届く数字です。

「最大310万円」という広告について

失業保険の申請サポートを提供する会社が「最大310万円」と表示していることがあります。

制度の上限を考えれば、ありえない数字ではありません。日本退職サポートセンターの公式サイトにも、こう添えられています。310万円は最大金額のため、条件を満たさない場合はそれより下がる可能性がある。

つまり、自分がどこまで届くかは、区分と日数を出してみないと分からないということです。

そしてそれは、無料で出せます。診断だけ受けて、金額を見てから判断して構いません。

自分の金額は、3つ調べれば出ます

難しい計算はありません。順番はこうです。

1. 賃金日額を出す

計算の基になる額です。ハローワークの説明です。

離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）

賞与は入りません。 月給25万円の人なら、6か月で150万円。180で割って8,333円です。

2. 日額を出す

賃金日額のおよそ50〜80%が、実際に振り込まれる1日あたりの額です。

賃金の低い方ほど高い率となっています

低い人ほど手厚くなる作りです。60歳以上65歳未満だけ45〜80%になります。

そのうえで、年齢ごとの天井があります。

年齢	日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

先ほどの賃金日額8,333円の人なら、率をおよそ6割として日額は5,000円前後です。

3. 日数を表で確認する

上の3つの表から、自分の年齢・期間・辞め方に当たるところを見ます。

掛けると、差がはっきりします

日額5,000円の人と、上限9,110円の人で並べます。

	自己都合 20年以上	倒産・解雇など 45〜60歳・20年以上
日数	150日	330日
日額5,000円	75万円	165万円
日額9,110円	136万円	300万円

縦に動くのは給料の差、横に動くのは辞め方の差です。 横のほうが大きく動きます。

正確な額はハローワークが計算します。ただし、どの表に当たるかは離職票の記載で決まってしまいます。 出てから気づいても、話は前に戻せません。

受け取り始める時期は、別の話です

金額とは別に、「いつから」という論点があります。自己都合で辞めた場合は、給付が始まるまでに待つ期間があります。

ここは2025年に変わった部分でもあるので、別記事にまとめています。

申請の不備で減ることがあります

金額が決まるのは、離職票の内容とハローワークでの手続きです。離職理由がどう書かれているかで、日数の表そのものが変わります。

自己都合とされているが実態は違う、という場合は、ハローワークに申し立てができます。まず離職票の記載を自分の目で確認してください。

自分で進めると、判断のところで損をします

窓口に行けば手続きは進みます。問題は、行く前に決まってしまう部分です。

判断するところ	間違えるとどうなるか
自分は特定受給資格者に当たるか	日数が180日減る。164万円の差
体調を理由に辞めた場合の区分	特定理由離職者になるかどうかで日数が変わる
離職票の記載に異議を出すか	会社が書いた理由のまま確定する
申請書類に不備がないか	本来もらえるはずの額が減る

どれも、窓口に着く前に決まっています。離職票が届いてから調べ始めると、間に合わないことがあります。

そして、間違えても誰も教えてくれません。 減った状態のまま支給されて終わります。

日本退職サポートセンターを使うと、何が変わるか

公式サイトに書かれている内容です。

	内容
受給が始まるまで	条件を満たせば最短1ヶ月で受給が開始されます
受け取る量	サポートを受けた人は最大12ヶ月分に増額される場合が多い
相談の費用	何回でも無料。受給額の診断も無料
対応	土日祝も対応。全国どこでもオンラインで完結
体制	顧問弁護士など専門家がサポート
秘密	会社や家族を含む第三者に、受給が知らされることはありません

自己都合で辞めた人でも使えます。 自己都合でも会社都合でも、手続きとスケジュールは同じです。

まず、自分の金額を知るところからで構いません

違いは、窓口に着く前についています。

受給額の診断は無料です。申し込みではないので、金額を見てから決められます。

離職票が届く前に受けておけば、自分がどの区分で何日分なのかを持った状態で動けます。迷っている時間が、そのまま損になりません。

そもそも辞められていないなら

日数の表を見て分かるとおり、辞め方によって金額が変わります。 ただし「会社都合にしてもらう」ことを目的にするのは順序が逆です。

いま止まっているのが「辞めると言えない」ところなら、そこを先に片付けるほうが早くなります。

どれを選ぶかは、頼みたい範囲で決まります

3類型のうち、どこまで頼めるかが違います。自分がどれに当たるかで絞ってください。

頼みたいこと	対応できる型
有給を消化してから辞めたい	労働組合型
伝えるところだけ止まっている	どの型でも可。受付時間で選ぶ
未払いの給料や退職金の請求まで	弁護士型

有給を消化してから辞めたいなら、交渉ができる労働組合型が対象です。円満退職ユニオンは労働組合の運営です。

伝えるところだけで止まっているなら、退職代行辞スルが当日の朝でも動きます。

未払いの給料や退職金が絡むなら、請求まで扱えるのは弁護士型だけです。弁護士法人ガイアの退職代行サービスがこの枠にあたります。

この制度が買っているのは、時間です

私の友人に、心身の調子を崩して辞めた人がいます。会社都合ではなく、自己都合でした。

その人は失業保険を受け取りながら、じっくり職を探しました。焦って決める必要がなかったからです。

探している間に、体調が戻っていきました。そして無事に再就職しています。

先に休めたから、選べました

順番が逆だったら、たぶん違う結果でした。収入が止まった状態で焦って決めた仕事が、また合わなかったという話は珍しくありません。

金額の話に見えて、この制度が実際に渡してくれるのは時間です。90日なら3か月、330日なら11か月。 その間に、立て直すことも、選び直すこともできます。

だから日数を知る意味があります。自分に何か月あるのかが分かって、はじめて探し方を決められます。

探す先は、受け取りながら見ておけます

受給しながら求職活動をすることは、制度上の前提です。むしろ活動していないと受給できません。

20代ならゼロイチ転職、勤務地を絞りたいなら転職支援サービスが窓口になります。登録だけしておけば、条件のいい求人が出たときに動けます。

よくある質問

失業保険は最大でいくらもらえますか？

公式の数字から計算すると、天井は約328万円です。日額の上限9,110円（45歳以上60歳未満）に、給付日数の上限360日を掛けた額です。ただしこの額に届くには、45歳以上60歳未満・就職が著しく困難と認められる区分・被保険者期間1年以上・賃金が上限に届く水準、の4つが同時に必要です。自己都合で辞めた場合は90〜150日の枠になり、日額5,000円なら45万〜75万円です。

日額の上限はいつ変わりますか？

毎年8月1日に見直されます。この記事の額は2026年8月1日現在で、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。ハローワークインターネットサービスに掲載されています。

自己都合でも会社都合でも金額は同じですか？

日額の計算は同じですが、日数が変わります。20年以上勤めた人で比べると、自己都合は150日、倒産・解雇などの区分では45歳以上60歳未満で330日です。日額9,110円なら136万円と300万円で、164万円の差になります。

給料が高いほど多くもらえますか？

途中までは増えますが、二重に頭打ちになります。まず給付率が賃金の低い人ほど高く設定されていて、50〜80%の幅があります。そのうえで日額そのものに年齢別の上限があります。上限に届く水準の人は、それ以上給料が高くても日額は変わりません。なお賞与は計算に入らないので、年収が同じでも賞与の割合が大きい人ほど日額は低く出ます。

離職票の理由が実態と違います

ハローワークに申し立てができます。離職票-2には本人が記入する欄と、事実と異なる場合に異議を書く欄があります。判断するのはハローワークで、会社が書いた理由がそのまま通るわけではありません。ただし判断材料は自分で出すことになるので、辞める前に記録を残しておいてください。日数が倍以上変わる部分です。

自分がどの区分に当たるか分かりません

特定受給資格者と特定理由離職者の範囲は細かく分かれていて、心身の不調や職場の事情など、自己申告しないと通らないものが含まれます。申し出なければ、通常の自己都合のまま処理されます。 受給額の診断を無料で受けられるサービスがあるので、離職票が届く前に確認しておくと動きやすくなります。

受け取りながら転職活動をしてもいいですか？

求職活動をしていることが受給の前提です。むしろ活動しないと受給できません。日数が分かれば、いつまでに決めるかの目安になります。

実際より多く申告したらどうなりますか？

やめてください。ハローワークは不正受給について、返還命令に加えて不正受給額の2倍以下の納付を命じると明記しています。最大で3倍を戻すことになり、以後の基本手当も受けられなくなります。実態どおりに申し出るだけで足ります。

まとめ：先に日数を見てください

要点を整理します。

• 金額は日額 × 日数。どちらにも上限があります
• 日額の上限は2026年8月1日改定。45歳以上60歳未満で9,110円
• 日数は辞め方で変わる。自己都合は最大150日、倒産・解雇などは最大330日
• 就職が著しく困難と認められる区分は最大360日
• 制度上の最大は9,110円 × 360日 ＝ 約328万円。4つの条件が揃った場合です
• 「最大◯◯万円」という表示は、条件を満たさなければ下がります

給料の差より、日数の差のほうが金額を動かします。 自分がどの表に当たるかを、辞める前に見ておいてください。

制度は改正されます。最新の内容はハローワークインターネットサービスで確認してください。

金額の見通しが立ったら、次は健康保険と住民税です。同じ時期に来ます。