退職金は本当にもらえるのか｜規程の確認方法と、もらえないケース

退職金は、法律で義務づけられた制度ではありません。 会社が「出す」と決めていなければ、1円も出ません。

「長く勤めたからいくらかは出るだろう」と思っていたのに、辞めてから0円だと分かった、という話は珍しくありません。辞める前に確認しておけば、退職日を変えるだけで金額が変わることもあります。

この記事では、在職中に何をどう見れば分かるのかを書きます。辞めてからでは、規程を読むこと自体が難しくなります。

結論：見る場所は「就業規則」と「退職金規程」です

退職金は法律上の義務ではありません。会社が制度として定めているかどうかがすべてです。

先に押さえるべきなのは、規程を見る前に辞める日が決まっているかどうかです。支給の条件は勤続年数で切られるので、1か月違うだけで結果が変わります。円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、退職日の話し合いまで扱えます。

確認する順番はこうです。

順	見るもの	何が分かるか
1	就業規則	退職金制度があるかどうか
2	退職金規程（別冊のことが多い）	金額の計算式・支給条件・支払時期
3	労働条件通知書・雇用契約書	入社時の約束

就業規則は、労働者がいつでも見られる状態にしておく義務が会社にあります。 労働基準法第106条の周知義務です。「見せられない」と言われる筋合いはありません。

見当たらない場合は、総務か人事に「就業規則と退職金規程を確認したい」と伝えてください。辞めると言う必要はありません。制度の確認は誰でもできます。

辞めると気づかれずに確認する聞き方

「規程を見たい」と言うと身構えられる職場があります。次の言い方なら、退職の意思を伝えたことになりません。

「住宅ローンの審査で、退職金制度の有無を書く欄がありました。
　就業規則のどこを見ればいいですか」

「ライフプランを考えたくて、退職金規程を確認したいです」

制度の確認は、辞める人だけの権利ではありません。 それでも渡してもらえない場合は、その対応自体が記録になります。日付と誰に頼んだかを控えておいてください。

規程を見せない、という対応が出る職場は、辞めるときも同じ出方をします。そこまで見越すなら、伝える工程を外に出す手があります。 退職代行辞スルは受付が24時間で、料金は正社員が税込22,000円、パート・アルバイトが18,000円です（2026年8月時点）。

規程が手に入ったら、見るのは4か所だけです。 全部読む必要はありません。

規程で必ず見る4項目

規程を開いたら、次の4つを探してください。ここに全部書いてあります。

1. 支給の対象になる勤続年数

「勤続3年以上」のように下限があるのが普通です。2年11ヶ月で辞めると0円、というケースが実際にあります。

あと1ヶ月で条件を満たすなら、退職日をずらすだけで金額が発生します。これが「辞める前に見ておく」いちばん大きい理由です。

2. 金額の計算式

よくある形はこの3つです。

方式	計算	特徴
基本給連動	退職時の基本給 × 支給率	昇給が効く。残業代や手当は含まない
ポイント制	累積ポイント × 単価	等級や評価で毎年たまる
定額	勤続年数ごとに固定	分かりやすい

「給料の何ヶ月分」と聞いていても、基準になるのは基本給だけのことが多いです。 手取りで計算すると、実際の額と大きくずれます。

3. 自己都合と会社都合の差

同じ勤続年数でも、自己都合だと支給率が下がる規程が一般的です。7割、8割といった係数が書かれています。

ここは失業保険の給付制限とは別の話です。退職金の側にも自己都合の減額があることを知らない人が多い部分です。

4. 支払いの時期

「退職日から◯ヶ月以内」と書かれています。給料と違って、退職日にすぐ振り込まれるとは限りません。

3ヶ月後という規程もあります。辞めた後の生活費を計算するときは、退職金を当てにしない前提で組んでおくほうが安全です。

もらえない・減らされるケース

正直に書きます。次に当てはまると、期待できません。

ケース	扱い
就業規則に退職金の定めがない	制度そのものが無い。請求できません
勤続年数が下限に届いていない	0円。あと少しなら退職日をずらす
試用期間中・有期契約	対象外の規程が多い
懲戒解雇	不支給・減額の規定があるのが一般的
会社に支払い能力がない	未払賃金立替払制度の対象になる場合がある

中小企業退職金共済（中退共）に入っている場合

この場合、退職金は会社ではなく共済から直接振り込まれます。会社が倒産しても支払われます。

給与明細や労働条件通知書に「中退共」の記載があるかを見てください。加入していれば、会社とのやり取りが揉めても金額は確保されています。

「退職金」と呼ばれているものが、一時金とは限りません

ここを取り違えると、手続きを丸ごと忘れます。

形	受け取り方	注意
退職一時金	退職後にまとめて振り込まれる	規程の支払時期を確認する
確定給付企業年金（DB）	年金または一時金で受け取る	退職時に選択の案内が来る
企業型確定拠出年金（DC）	自分で移換の手続きが要る	6ヶ月放置すると自動移換される

いちばん危ないのが3つ目です。企業型DCは、退職後6ヶ月以内に自分で手続きをしないと、国民年金基金連合会へ自動的に移されます。手数料が引かれ、運用も止まります。

「うちの退職金はDCです」と言われた場合、振り込まれるのを待っていても何も来ません。自分で動かす必要があります。

給与明細に「企業型DC」「確定拠出年金」の記載があるかを見てください。あるなら、退職金の話とは別に手続きが1つ増えます。

支払われないときの手順

規程に定めがあるのに支払われない場合、それは賃金の未払いと同じ扱いになります。

順番はこうです。

1. 規程のコピーを手元に残す（在職中に取っておく）
2. 会社へ書面で請求する
3. 総合労働相談コーナー（厚生労働省）に相談する
4. それでも動かない場合は、請求できる相手に依頼する

1番が最重要です。辞めた後に「規程を見せてください」と言っても、応じてもらえないことがあります。在職中にコピーを取っておけば、後から根拠を示せます。

会社が倒産した場合は、未払賃金立替払制度（労働者健康安全機構）という制度があります。退職金も対象になる場合があります。

請求できるのは弁護士型だけです

ここは類型の話になります。退職代行を使う場合、金額の請求ができるのは弁護士型だけです。

民間企業型は伝達までで、交渉も請求もできません。労働組合型は交渉まではできますが、相手が最後まで応じない場合、訴訟の代理はできません。

取り戻したい金額がはっきりしているなら、最初から弁護士法人ガイアの退職代行サービスのような弁護士型を選ぶほうが早いです。途中で切り替えると、また最初から説明することになります。

伝えるだけで足りるなら退職代行辞スルのような民間企業型で済みますが、その場合は金額の話が一切できません。規程に定めがあるのに払われない状況なら、選ぶ類型が変わります。

有給の消化も一緒に頼みたいだけなら、交渉ができる円満退職ユニオンのような労働組合型で足ります（一律22,000円）。

私の場合

私は20代のころ、最後の3ヶ月分の給料を回収できないまま会社を離れました。辞めた後に聞いたら、それきり音信不通です。

退職金の話ではありませんが、構造は同じです。辞めてからでは、相手が応じなければそこで止まります。

在職中に、規程のコピーと支払いの記録を手元に置いておく。これだけで、後から言えることがまったく変わります。

辞める前に、まとめて片付けてください

退職金の確認は、在職中にしかできない手続きのひとつです。同じタイミングで見ておくものが他にもあります。

有給の残日数、社内預金、持株会、確定拠出年金。どれも辞めてからでは動かしにくくなります。

次の仕事が決まっていないなら、退職金の額によって動ける期間が変わります。金額を確認してから、転職の期限を決めてください。20代ならゼロイチ転職のようなエージェントで、求人だけ先に見ておけます。

よくある質問

退職金は法律で決まっていないのですか？

決まっていません。労働基準法に退職金の支払い義務はなく、会社が就業規則などで定めた場合にのみ発生します。 定めがあれば、それは賃金として扱われ、支払わないと未払いになります。

就業規則を見せてもらえません

労働基準法第106条で、会社には就業規則を労働者に周知する義務があります。見せられない理由はありません。応じてもらえない場合は、総合労働相談コーナーに相談してください。

「給料3ヶ月分」と聞いていたのに少ないです

計算の基準が基本給だけになっていることが多いためです。残業代・通勤手当・住宅手当などは含まれないのが一般的です。規程の計算式を確認してください。

自己都合で辞めると減りますか？

減る規程が一般的です。会社都合の7割、8割といった係数が書かれています。ただし「自己都合だから0円」という規程は多くありません。まず金額を確認してください。

転職先が決まっていると不利になりますか？

退職金の支給条件に転職先の有無は関係しません。「競合他社への転職は減額」という条項がある会社はあるので、そこだけ確認してください。

退職金はいつ振り込まれますか？

規程に「退職日から◯ヶ月以内」と書かれています。給料と違い、退職日当日に振り込まれるとは限りません。3ヶ月後の規程もあるので、生活費の計算に入れないでください。

退職金がいくらか、会社に直接聞いてもいいですか？

聞けます。ただし人事に金額を尋ねると、退職を検討していると受け取られることがあります。先に規程を読んで、自分で計算してみてください。そのうえで解釈が分からない部分だけを聞くほうが、話が具体的になります。

パート・アルバイトでも退職金はありますか？

規程の対象範囲によります。「正社員に限る」と書かれている会社が多いのが実情ですが、勤続年数や労働時間で対象になる規程もあります。自分が対象かどうかは、規程の適用範囲の項目に書かれています。

会社が倒産しました

未払賃金立替払制度の対象になる場合があります。労働者健康安全機構が国に代わって立て替える制度で、退職金も含まれる場合があります。まずは労働基準監督署に相談してください。

まとめ：在職中に規程を見れば、退職日で変わります

要点を整理します。

• 退職金は法律上の義務ではない。就業規則と退職金規程で決まる
• 勤続年数の下限を確認する。あと少しなら退職日をずらすだけで発生する
• 計算の基準は基本給だけのことが多い。手取りで計算しない
• 自己都合は減額の係数があるのが一般的
• 支払いは退職日当日ではない。生活費に組み込まない
• 定めがあるのに払われないなら、それは賃金の未払い

規程のコピーは、在職中に取ってください。辞めてから見せてくださいと言っても、応じてもらえないことがあります。