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有期契約の更新を断られたとき、必ず受け入れなければならないわけではありません。労働契約法19条は、更新を反復してきた場合や更新を期待する合理的な理由がある場合、会社が申込みを拒むには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要ると定めています。申し込む期限にも決まりがあります。

年俸制だから残業代は出ない、と言われている人へ。年俸制は賃金の決め方であって、労働時間の制度ではありません。労働基準法37条の割増賃金の義務は外れず、24条2項により毎月1回以上支払う必要もあります。年俸に含めるには、割増部分が判別できることが条件です。

36協定を結んでも、残業には上限があります。原則は月45時間・年360時間。特別条項を付けても、年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間以内、月45時間を超えるのは年6か月まで。この4つは協定でも超えられません。自分の残業時間と突き合わせる手順を書きました。

入ってみたら給料も勤務地も聞いていた話と違う。労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。2週間を待つ必要はありません。引っ越していれば、帰りの旅費も会社の負担になります。

改善基準告示が2024年4月1日から変わり、1年の拘束時間は3,516時間から3,300時間へ、休息期間は継続8時間以上から「継続11時間を基本とし9時間を下回らない」へ動きました。対象は運送会社の運転者に限りません。製造業の配達部門も入ります。数字と特例を全部並べました。

外回りだから残業代が出ない、と言われている人へ。事業場外みなし労働時間制が使えるのは、労働基準法38条の2が定める「労働時間を算定し難いとき」に限られます。携帯で指示が飛び、日報で行動が分かるなら、算定できています。深夜と休日の割増も外れません。

有給消化中はまだ在籍しているので、次の会社で働くと二重就労になります。法律で禁止されてはいませんが、止めているものが3つあります。就業規則の兼業規定、健康保険の二以上事業所勤務、雇用保険の扱いです。労働時間の通算がどこまで効くかも整理しました。

退職代行を通して会社が話し合いに応じない、というときの話です。労働組合法7条2号は、正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為として禁じています。ただし応じる義務は、要求を飲む義務ではありません。救済の手続きと、1年という申立ての期限まで整理しました。

退職代行の「労働組合型」は、名乗るだけなら誰でもできます。ただし労働組合法11条1項により、法人になれるのは労働委員会の証明を受けた組合だけです。法人登記、規約の公開、交渉する人。この3つで、看板と中身が一致しているかを自分で確かめられます。

「即日退職」という制度は法律にありません。あるのは申し入れから2週間という期間で、これをどう埋めるかの話です。埋め方は有給、欠勤、合意、やむを得ない事由の4つ。本命は有給ですが、通すには交渉が要ります。誰に頼めるかで結論が変わります。