むぎまる– Author –
元営業職・運送会社勤務を経て、現在フリーランスとして独立。
20代で営業職を経験しました。辞めると決めてから上司に伝えるまで、3ヶ月かかって無駄な時間をすごしました。自分で退職を切り出す難しさを経験した立場から、辞めたい人が損をしないための情報をまとめています。労働問題の専門家ではないため、法律の解釈が関わる部分については、公的機関や専門家の情報を必ず併記するようにしています。
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転職・次の仕事
週休2日制と完全週休2日制|「完全」の2文字で年20日以上変わります
求人票の「週休二日制」は、毎週2日休めるという意味ではありません。ハローワークの記載ルールでは、完全週休二日制なら「毎週」、それ以外の週休二日制は「その他」と書かれます。厚生労働省の調査では、完全週休2日制の企業は65.5%で、月1回や隔週にとどまる制度が27.1%あります。 -
転職・次の仕事
6連勤・12連勤は違法か|制度によって上限が3つに分かれます
連続勤務に「何日まで」という一律の上限はありません。毎週1回の休日という原則なら計算上12日、4週4日の変形休日制なら理論上48日、1年単位の変形労働時間制なら6日が限度です。自分の会社がどれに当たるかで答えが変わります。確かめる場所と、止めている別のしくみまで整理しました。 -
転職・次の仕事
年間休日85日は違法か|答えは制度で変わります。ただし下位5.9%です
年間休日85日が違法かどうかは、労働時間制度と1日の所定労働時間で変わります。1日8時間の通常の制度なら105日が下限なので違法、1年単位の変形労働時間制なら85日がちょうど下限です。厚生労働省の調査では1企業平均112.4日で、89日以下の企業は5.9%しかありません。 -
辞め方・退職の悩み
マタハラで辞めたい|妊娠中と産後1年の解雇は、会社が理由を証明しないと無効です
妊娠・出産・育児休業に関するハラスメントには、均等法・育児介護休業法・労働基準法の3本が重なっています。とくに均等法9条4項は、妊娠中と産後1年以内の解雇を原則無効とし、証明の負担を会社側に置いています。指針の2類型、厚生労働省の調査でわかった男女の違い、辞めるときの離職理由まで整理します。 -
辞め方・退職の悩み
セクハラで辞めたい|会社には義務があるのに、4割は何もしていません
職場のセクハラには、会社が措置を講じる法律上の義務があります。ただし厚生労働省の調査では、会社が知った後に「特に何もしなかった」が42.5%、判断があいまいなまま終わったのが47.5%でした。指針と通達を読んで、判断の基準、会社にさせられること、動かないときの手順、辞めるときの離職理由まで整理します。 -
辞め方・退職の悩み
カスタマーハラスメント|2026年10月1日から会社に対策が義務づけられます
改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。宅配業では過去3年間に42.6%がカスハラを受け、ドライバーでも32.2%が経験しています。厚生労働省の資料には、玄関先も道中も職場に含まれると書かれています。 -
辞め方・退職の悩み
円満退職ユニオンとは|組合規約を全部読んで、できることと注意点をまとめました
円満退職ユニオンは法適合労働組合が運営する退職代行です。料金は一案件一律22,000円で、内訳まで公開されています。組合規約を最初から最後まで読んで、支援の範囲、会社に何が伝わるか、返金の条件、依頼したあとに自分でやることまで整理しました。 -
辞め方・退職の悩み
円満退職したい|心証は自分で、条件は手続きで決まります
「円満退職」という言葉は2つの意味で使われています。会社の心証と、条件で揉めずに終わることです。心証は自分で伝えるしかありませんが、条件のほうは条文で決まっていて、片付いたかどうかが確認できます。退職日・有給・最終給与・貸与品・証明書の5つです。 -
職種別の悩み
転職活動を1回もしませんでした|落ちると思った理由を数字に当てた話
会社を辞めたとき、転職活動を一度もしませんでした。理由は2つあって、片方は年齢で条件が落ちるという計算、もう片方はいまさら雇われたくないという気持ちでした。前者を厚生労働省の雇用動向調査に当てたら、54歳までは増加が減少を上回っていました。 -
辞め方・退職の悩み
管理職だから残業代なし?|厚生労働省が判断要素を10個出しています
労働基準法41条2号で労働時間の規定から外れるのは「監督若しくは管理の地位にある者」です。行政解釈は名称にとらわれず実態に即して判断すべきとしていて、厚生労働省の通達には管理監督者性を否定する判断要素が10個挙げられています。深夜割増と年次有給休暇は外れません。