むぎまる– Author –
元営業職・運送会社勤務を経て、現在フリーランスとして独立。
20代で営業職を経験しました。辞めると決めてから上司に伝えるまで、3ヶ月かかって無駄な時間をすごしました。自分で退職を切り出す難しさを経験した立場から、辞めたい人が損をしないための情報をまとめています。労働問題の専門家ではないため、法律の解釈が関わる部分については、公的機関や専門家の情報を必ず併記するようにしています。
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辞め方・退職の悩み
懲戒解雇と言われたら|予告なしにするには監督署長の認定が要ります
労働基準法20条1項ただし書は、労働者の責に帰すべき事由による解雇を予告の対象外としています。ただし同3項が19条2項を準用していて、その事由については行政官庁の認定を受けなければなりません。認定がなければ、30日前の予告か30日分以上の平均賃金が必要です。 -
辞め方・退職の悩み
退職勧奨を受けたら|「辞めてくれ」は解雇ではありません
退職勧奨は解雇ではなく、契約を終わらせる合意の申し出です。こちらが承諾しなければ成立しません。厚生労働省の裁判例解説にも、勧奨される者は理由の如何を問わず自由な意思で拒否できると書かれています。応じる場合は会社都合の扱いになり、失業保険の日数が変わります。 -
辞め方・退職の悩み
派遣を辞めたいとき|「辞めます」を言う相手は派遣先ではありません
派遣で働く人を雇っているのは派遣元です。派遣先は指揮命令をしているだけで、雇用関係はありません。だから退職を申し入れる相手は派遣元になります。そして労働基準法は、条文ごとに派遣元と派遣先へ振り分けられています。有給は派遣元、休憩は派遣先です。 -
辞め方・退職の悩み
給料から勝手に引かれていた|引けるのは法令と労使協定があるときだけです
労働基準法24条1項は、賃金を全額支払うことを定めています。控除できるのは、法令に別段の定めがある場合と、書面による労使協定がある場合の2つだけです。罰としての減給には、1回は平均賃金の1日分の半額まで、月の合計は賃金総額の10分の1までという上限があります。 -
辞め方・退職の悩み
バイトを辞めたい|「代わりを見つけろ」に応じる義務はありません
アルバイトでも、申し入れから2週間で辞められます。代わりを探すのは会社の仕事で、労働者の義務ではありません。週2日勤務でも有給は3日つきますし、辞めた後の給料は請求すれば7日以内に支払われます。 -
辞め方・退職の悩み
契約社員の5年ルール|申し込めば成立します。会社は断れません
通算5年を超えて有期契約を更新している人は、無期契約への転換を申し込めます。労働契約法18条では、申し込んだ時点で使用者が承諾したものとみなすと定められていて、会社に断る裁量はありません。ただし正社員になるわけではありません。 -
辞め方・退職の悩み
転勤を断れますか|無効になった4件のうち3件は介護と育児です
転勤は原則として断れません。ただし権利の濫用にあたる場合は無効です。厚生労働省の資料が挙げる「権利濫用とされた例」4件のうち3件は、育児か介護の事情でした。伝え方ではなく、事情を具体的に示すことが効きます。 -
辞め方・退職の悩み
固定残業代は何時間ぶん?|求人票に3つ書いていないとおかしい
固定残業代を賃金に含める場合、求人票には3つの内容を明示することになっています。除いた基本給の額、時間数と金額の計算方法、超えた分は追加で支払う旨です。どれか欠けているなら、応募する前に聞いてください。 -
辞め方・退職の悩み
親の介護で辞める前に|93日の休業と、賃金の67%があります
介護のために辞める前に、使える制度が条文にあります。介護休業は対象家族1人につき通算93日を3回まで分割して取れ、雇用保険から賃金の67%が出ます。申し出れば取れるもので、会社の許可制ではありません。 -
辞め方・退職の悩み
同業に転職するなと言われた|「一律に禁止」は通りにくいです
退職時に「同業他社へ2年間転職しない」という誓約書を求められることがあります。ただしサインすれば全部が有効になるわけではありません。判例は6つの項目で有効性を判断していて、一般的・抽象的に転職を禁止するだけの規定は合理性が認められないことが多いとされています。