辞め方・退職の悩み– category –

有期契約の更新を断られたとき、必ず受け入れなければならないわけではありません。労働契約法19条は、更新を反復してきた場合や更新を期待する合理的な理由がある場合、会社が申込みを拒むには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要ると定めています。申し込む期限にも決まりがあります。

年俸制だから残業代は出ない、と言われている人へ。年俸制は賃金の決め方であって、労働時間の制度ではありません。労働基準法37条の割増賃金の義務は外れず、24条2項により毎月1回以上支払う必要もあります。年俸に含めるには、割増部分が判別できることが条件です。

36協定を結んでも、残業には上限があります。原則は月45時間・年360時間。特別条項を付けても、年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間以内、月45時間を超えるのは年6か月まで。この4つは協定でも超えられません。自分の残業時間と突き合わせる手順を書きました。

入ってみたら給料も勤務地も聞いていた話と違う。労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。2週間を待つ必要はありません。引っ越していれば、帰りの旅費も会社の負担になります。

「即日退職」という制度は法律にありません。あるのは申し入れから2週間という期間で、これをどう埋めるかの話です。埋め方は有給、欠勤、合意、やむを得ない事由の4つ。本命は有給ですが、通すには交渉が要ります。誰に頼めるかで結論が変わります。

妊娠・出産・育児休業に関するハラスメントには、均等法・育児介護休業法・労働基準法の3本が重なっています。とくに均等法9条4項は、妊娠中と産後1年以内の解雇を原則無効とし、証明の負担を会社側に置いています。指針の2類型、厚生労働省の調査でわかった男女の違い、辞めるときの離職理由まで整理します。

職場のセクハラには、会社が措置を講じる法律上の義務があります。ただし厚生労働省の調査では、会社が知った後に「特に何もしなかった」が42.5%、判断があいまいなまま終わったのが47.5%でした。指針と通達を読んで、判断の基準、会社にさせられること、動かないときの手順、辞めるときの離職理由まで整理します。

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。宅配業では過去3年間に42.6%がカスハラを受け、ドライバーでも32.2%が経験しています。厚生労働省の資料には、玄関先も道中も職場に含まれると書かれています。

円満退職ユニオンは法適合労働組合が運営する退職代行です。料金は一案件一律22,000円で、内訳まで公開されています。組合規約を最初から最後まで読んで、支援の範囲、会社に何が伝わるか、返金の条件、依頼したあとに自分でやることまで整理しました。

「円満退職」という言葉は2つの意味で使われています。会社の心証と、条件で揉めずに終わることです。心証は自分で伝えるしかありませんが、条件のほうは条文で決まっていて、片付いたかどうかが確認できます。退職日・有給・最終給与・貸与品・証明書の5つです。