辞め方・退職の悩み– category –

退職時に「同業他社へ2年間転職しない」という誓約書を求められることがあります。ただしサインすれば全部が有効になるわけではありません。判例は6つの項目で有効性を判断していて、一般的・抽象的に転職を禁止するだけの規定は合理性が認められないことが多いとされています。

退職金の税金は、勤続年数に応じた控除で決まります。20年までは1年あたり40万円、20年を超えると1年あたり70万円ずつ積み上がる仕組みです。手続きは会社が用意する書類に記入するだけですが、同じ年に2か所から受け取る場合だけ自分で動く必要があります。

契約期間が残っていても、辞められる道は条文に3つあります。やむを得ない事由による解除、1年を超える契約なら1年経過後の退職、労働条件が事実と違う場合の即時解除。ただし「1年働けば辞められる」は正確ではありません。

退職日を1日ずらすと、社会保険料が1か月分変わります。資格を失うのは退職日の翌日で、喪失した月の保険料はかからないからです。ただし前日に辞めれば得、という話ではありません。次が決まっているかで答えが逆になります。

残った有給を買い取ってもらえないか、という相談があります。原則としてできません。年休の目的は休むことなので、金銭で代えられないためです。ただし退職直前は会社が時季変更権を使えないので、使い切る側で考えたほうが確実です。

相談窓口に行きたいけれど会社に伝わるのが怖い、という人へ。相談だけなら匿名でできます。申告すると調査が入るので気づかれる可能性はありますが、それを理由とした不利益な扱いは労働基準法104条2項で禁止されています。

退職後の手続きには期限がありますが、過ぎたら終わりとは限りません。後から手続きできるものが多く、本当に消えるのは任意継続の20日だけです。何が取り返せて何が取り返せないかを、期限ごとに分けました。

社宅や寮に住んでいると、辞めたら住む場所を失います。ただ、退職後にいつまで住めるかは会社が自由に決められるわけではありません。家賃を払っているかどうかで、適用される法律が変わります。

実際に辞めた理由の上位は、人間関係・給料・労働条件です。面接でそのまま言いにくいものばかりです。ただ、採用側が処遇を決めるときに最も重視しているのは経験で53.7%。辞めた理由より、経験の説明のほうが重く見られています。

退職を伝えたあと、有給消化中に賞与の支給日が来ることがあります。有給消化中は在籍しているので支給日在籍要件は満たしています。それでも支給されない場合があるのは、別の規定が使われているからです。確認する順番を書きます。