退職代行おすすめ比較｜運営元で選ばないと失敗します

退職代行を料金で選ぶと失敗します。 業者によって「できること」が法律で決まっているからです。

有給を消化したいのに交渉できない業者を選ぶ。未払い分を取り戻したいのに請求できない業者に頼む。安いほうを選んだ結果、頼みたかったことが頼めません。

先に結論だけ書いておきます。有給の消化まで頼みたいなら労働組合型、未払い分の請求まで必要なら弁護士型です。 民間企業型は伝えるところまでで止まります。

結論：主要なサービスを横に並べます

先に一覧を出します。順位はつけません。 必要な範囲が人によって違うからです。

順位表を作ると、どうしても紹介料の高い順に並びます。ここでは並べるだけにして、選ぶ基準のほうを先に渡します。

サービス	類型	交渉	料金	向いている人
弁護士法人ガイアの退職代行サービス	弁護士型	請求まで	25,300円	未払い・退職金を取り戻したい
円満退職ユニオン	労働組合型	交渉まで	22,000円	有給を消化したい・費用を抑えたい
【男の退職代行】	労働組合型	交渉まで	公式で確認	男性・支払い方法を選びたい
【わたしNEXT】	労働組合型	交渉まで	公式で確認	女性
退職代行辞スル	民間企業型	不可	22,000円	当日の朝から動きたい
即ヤメ	民間企業型	不可	24,000円	手元にお金がまったくない

（2026年8月時点。料金は各公式サイトの表示。最新の内容はご確認ください）

選び方は3行で終わります。

頼みたいこと	必要な類型
辞めると伝えてほしいだけ	民間企業型で足りる
有給を消化したい	労働組合型から
未払い分を請求したい	弁護士型のみ

料金の幅は22,000円から25,300円で、差は3,000円ほどしかありません。そこで迷うより、必要な範囲を先に決めてください。

有給の消化まで頼みたくて、費用も抑えたいなら円満退職ユニオン（労働組合型・22,000円・相談無料）。

なぜ運営元で決まるのか

法律の話です。ここを知らずに選ぶと、あとで困ります。

民間企業が会社と条件交渉をすると、弁護士法違反（非弁行為）にあたる恐れがあります。根拠は弁護士法（e-Gov法令検索）の第72条で、弁護士以外が報酬を得て法律事務を扱うことを禁じています。

業者が意地悪をしているわけではありません。法律上できないだけです。

私が辞めたころは、そもそも退職代行という言葉がありませんでした。選べる類型があること自体が、当時と比べれば大きな違いです。

「弁護士監修」は弁護士型ではありません

ここが一番の落とし穴です。

表記	意味
弁護士が運営	弁護士型。請求も訴訟もできる
弁護士監修	助言を受けているだけ。運営は民間企業のことがある
労働組合が運営	労働組合型。交渉ができる
労働組合と提携	提携の中身を確認する必要がある

公式サイトの表記を、そのまま類型と受け取らないでください。判断できないときは、申し込み前の無料相談で「御社は労働組合ですか、民間企業ですか」と聞けば済みます。

弁護士型｜請求まで必要な人へ

未払いの給料、残業代、退職金。お金を取り戻したいなら、選択肢はここしかありません。

弁護士法人ガイアの退職代行

弁護士法人ガイアの退職代行サービスは弁護士法人が運営しています。公式サイトでは次の内容が示されています。

項目	内容
運営	弁護士法人（弁護士型）
料金	退職代行25,300円（税込）
対応範囲	退職の代行に加えて、有給消化・最後の給料や未払い残業代・退職金の請求・社宅の明け渡しまで
サポート期間	無期限。転職先で必要になった書類の取り寄せも都度対応
対応時間	24時間365日の相談受付、土日祝も代行可

（2026年8月時点。最新の内容は公式サイトでご確認ください）

「無期限」という点が効きます。未払い分の話は退職日で終わりません。辞めた後に発覚した分も、続けて相談できます。

料金はこの記事の中で最も高い水準です。ただし取り戻したい金額が大きいほど、依頼する価値は上がります。

労働組合型｜有給や条件を交渉したい人へ

労働組合には団体交渉権があります。そのため会社と交渉ができます。訴訟の代理はできませんが、有給消化や退職日の調整はここで足ります。

円満退職ユニオン｜22,000円で、交渉までできます

円満退職ユニオンは、京都府労働委員会の資格審査を経た法適合労働組合が運営しています。

項目	内容
運営	労働組合法人（労働組合型）
料金	一案件一律22,000円・追加料金なし
内訳	加入費3,000円＋活動費1,000円＋組合費（3か月分）18,000円
相談	無料
特徴	全国対応（オンライン可）／退職できなかった場合の返金規定あり（条件つき）

（2026年8月時点。公式サイトと組合規約で確認）

この記事で比べた中では、交渉ができて最も安い選択肢です。そして内訳を公開しているのはここだけです。

規約には対応範囲も書かれています。団体交渉、退職日の調整、有給休暇取得に関する交渉、貸与品や私物の返却、最終給与の確認。そのうえで「弁護士法に抵触する法律事務は行いません」と自分で線を引いています。

新しい組織であることは書いておきます。2026年4月20日に法人登記されたばかりで、公式サイトにも「結成間もない組織です」とあります。実績で選ぶなら、他の労働組合型のほうが先に始まっています。

男の退職代行｜男性専門

【男の退職代行】は、合同労働組合「toNEXTユニオン」が運営する男性専門のサービスです。

• 退職の相談は無料
• 支払い方法にPaidy翌月後払いを選べる（銀行振込・クレカ・コンビニ決済・キャリア決済・楽天ペイにも対応）
• 依頼後の追加料金なし
• 全額返金保証あり
• 転職・起業・独立のサポートが無料

支払い方法の幅が広いのが特徴です。手元に現金がなくても、翌月払いを選べます。

わたしNEXT｜女性専門

【わたしNEXT】は、同じ組合が運営する女性専門のサービスです。対応範囲は男性版と同じで、交渉ができます。

• 退職の相談は無料
• 銀行振込・各種クレカ・コンビニ決済・キャリア決済・楽天ペイに対応
• 依頼後の追加料金なし
• 転職・起業・独立のサポートが無料

「人手不足の職場に気を遣う」「強い上司に言い出せない」という相談が多いと公式サイトでも触れられています。

民間企業型｜伝えてもらうだけで足りる人へ

交渉はできません。退職の意思を伝えるところまでが範囲です。

ただし「辞めると言えないだけ」という人には、これで十分です。料金も安く、対応も早い傾向があります。

辞スル｜LINEで完結、当日の朝でも間に合う

退職代行辞スルは、LINEのやり取りで手続きが進みます。

項目	内容
運営	民間企業型（弁護士監修）
料金	正社員が税込22,000円、パート・アルバイトが18,000円です（2026年8月時点）
対応範囲	退職の意思の伝達まで。交渉はできません
特徴	24時間対応／当日朝の申込でも出社せず退職可／無料の電話相談／後払い可

（2026年8月時点。最新の内容は公式サイトでご確認ください）

「明日の朝、どうしても行けない」という状態に一番強いのがここです。電話が苦手な人でもLINEだけで進められます。

即ヤメ｜完全後払いで「辞めてから払う」

即ヤメは完全後払いを前面に出しているサービスです。

項目	内容
運営	民間企業型（弁護士監修）
料金	24,000円（税込・キャンペーン期間中の表示）
支払い	完全後払い（申込み時に審査あり）
特徴	24時間対応・最短10分で退職連絡／出社・連絡不要／退職後2ヶ月のアフターサポート

（2026年8月時点）

手元にお金がまったくない人には、この方式が一番ハードルが低いはずです。

比べ方の詳細は

にまとめました。

選び方：この順で絞ります

上から順に当てはめると、1分で決まります。

1. お金の話が絡むか

未払い、残業代、退職金。ひとつでも当てはまるなら弁護士型です。あとから類型を変えることはできません。

2. 有給を消化したいか

交渉が必要なので労働組合型以上です。会社が素直に応じる見込みがあるなら民間企業型でも進みますが、拒否されたときに打つ手がなくなります。

私が運送の現場にいたころ、有給を全部使い切って辞めた人はほとんど見ませんでした。人手が足りない職場ほど「取れる空気ではない」からです。そういう職場を辞めるなら、交渉できる類型を選んでおいたほうが確実です。

3. 伝えるだけでいいか

条件の話がないなら民間企業型で足ります。料金も対応の速さも、こちらのほうが有利です。

料金差は、迷う理由になりません

料金の幅は22,000円から25,300円です。差は3,000円ほどしかありません。

5,000円を惜しんで、頼みたかったことが頼めないほうが損です。

よくある質問

同じ場面でよく出る疑問に答えます。

一番安いのはどれですか？

この記事で比べた中では、円満退職ユニオンの22,000円が最も安い水準です。相談も無料で、追加料金はないと案内されています。

弁護士型は高くないですか？

料金は最も高い水準です。ただし未払い分や退職金を取り戻せる可能性を考えると、金額次第で十分に見合います。取り戻したい金額がないなら、無理に選ぶ必要はありません。

労働組合型なら何でも交渉できますか？

団体交渉権があるため会社との交渉はできますが、訴訟の代理はできません。相手が最後まで応じない場合は、弁護士型が必要になります。

「弁護士監修」なら安心ですか？

安心の根拠にはなりますが、類型とは別の話です。監修を受けているだけで、運営が民間企業であれば交渉はできません。申し込み前の無料相談で運営形態を直接聞いてください。

会社に連絡されたくありません

いずれのサービスも、本人が会社と話す場面はありません。連絡はすべて業者が行います。

有給が残っているか分からないのですが

給与明細か勤怠システムで確認できます。退職日を決める前に見ておいてください。

退職代行を使うのは「やばい」ことですか？

法律上、辞める意思を本人以外が伝えることに問題はありません。民法627条により、期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終了します。会社の許可は要件ではありません。世間の印象と、法律上の扱いは別の話です。

転職先にバレませんか？

前職に退職理由の詳細を照会する会社は多くありません。離職票や源泉徴収票にも「退職代行を使ったか」は書かれません。不安が残るなら、面接での退職理由の伝え方を先に整理しておくと落ち着きます。ゼロイチ転職のような20代向けエージェントで相談できます。

退職前に確認しておくこと

退職前にやることリスト｜辞めてからでは間に合わない8項目 退職の手続きには、在職中にしか終わらないものがあります。有給の残日数、退職金規程、社内預金、確定拠出年金、傷病手当金、未払いの証拠。辞めてからでは取り返せない8項目を、期限つきで並べました。

まとめ：料金ではなく、頼みたい範囲で選んでください

要点を整理します。

• 業者ができることは法律で決まっている。料金では判断できない
• お金の話が絡むなら弁護士型。あとから変えられない
• 有給を消化したいなら労働組合型から
• 伝えるだけでいいなら民間企業型で足りる
• 「弁護士監修」は弁護士型ではない

料金の差は3,000円ほどです。そこで迷うより、必要な範囲を先に決めてください。

状況別に整理しておきます。

• 未払い・退職金の請求まで必要なら弁護士法人ガイアの退職代行サービス（弁護士型）
• 有給の消化と費用のバランスなら円満退職ユニオン（労働組合型・22,000円・相談無料）
• 男性で支払い方法を選びたいなら【男の退職代行】（労働組合型）
• 女性で同じ範囲を頼みたいなら【わたしNEXT】（労働組合型）
• 当日の朝から動きたいなら退職代行辞スル（民間企業型・LINE完結）
• 手元にお金がないなら即ヤメ（民間企業型・完全後払い）

どれが必要か決めきれないときは、対応範囲が最も広い弁護士型に聞くのが早いです。無料相談の段階で「その内容なら組合型で足ります」と言われることもあります。

使うと決めたら、その先も見ておいてください。