試用期間中に辞めたい｜辞め方も守られ方も、正社員と同じです

入って数週間で「合わない」と気づくことがあります。

そのとき、試用期間中だから簡単に辞められると考える人がいます。逆に、試用期間中だから辞められないと思い込むこともあります。

どちらも違います。試用期間は、お試しでも仮採用でもありません。

入社した日から労働契約は成立しています。だから、辞めるときの手順も、会社から切られるときの手続きも、通常と同じ扱いです。

結論：試用期間は「お試し」ではありません

会社は試しているつもりでも、契約としてはもう始まっています。

辞める手順も、守られ方も、正社員と同じです。 入社半年以内なら、退職が決まってから支払う形も選べます。

よくある誤解	実際
まだ正式採用ではないから、いつでも辞められる	手順は正社員と同じです。就業規則の申出期限も適用されます
試用期間中は保険に入らない	条件を満たせば入ります。入社日から加入するのが原則です
会社はいつでも切れる	14日を超えて働いていれば、解雇の手続きが必要です
短期間だから履歴書に書かなくていい	書きます。記録が残るので、後から食い違いが出ます

共通しているのは、「まだ本採用じゃない」という感覚だけが先行していることです。 制度のほうは、入社日から動いています。

入社して間もないほど言い出しにくいのも事実です。入社半年以内なら、完全後払いで頼める選択肢があります。 テンセイは入社半年以内限定で、退職が決まってから支払う形です。

辞めるときの手順は、通常と同じです

期間の定めのない雇用なら、根拠は民法627条です。

条文の中身はこうです。期間を定めない雇用なら、どちらからでもいつでも解約を申し入れられます。そして申入れの日から2週間を経過することで、雇用は終了します。

出典は民法（e-Gov法令検索）の第627条です。

就業規則に「1ヶ月前」とある場合

多くの会社は、就業規則で申出の期限を決めています。試用期間中の人にも、この規定は同じように適用されます。

まず就業規則を見てください。試用期間について別の定めが置かれていることもあります。

有給は、まだありません

労働基準法では、有給が発生するのは入社から6ヶ月後です。つまり試用期間中は、消化する有給がない状態です。

有給の交渉が要らないぶん、話としては単純になります。伝えて、期日を決めるだけです。

辞めるのも、切られるのも、14日を境に扱いが変わります。 自分から辞めるなら、通常と同じ手順です。

会社から切られる場合は、14日が境目になります

辞めたい側の話と、切られる側の話は分けて考えてください。ここは条文がはっきりしています。

労働基準法20条は、解雇するなら30日前の予告か、30日分以上の平均賃金を求めています。21条はその例外を並べていて、その中に「試の使用期間中の者」が入っています。

ただし、但し書きがあります。 14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、この例外から外れます。

働いた日数	解雇予告の扱い
14日以内	20条の適用外。予告なしで解雇できる形になります
14日を超えている	通常どおり、30日前の予告か30日分の平均賃金が必要です

つまり、2週間を超えて働いていれば、「試用期間だから明日から来なくていい」は通りません。

理由の証明書を請求できます

労働基準法22条には、退職や解雇の理由について証明書を請求できると定められています。会社は遅滞なく交付しなければなりません。

納得できないまま切られたときは、まずこれを求めてください。 書面で理由が出れば、その後の相談も具体的になります。

条文は労働基準法（e-Gov法令検索）の第20条から第22条です。

そもそも何が合わなかったのかが自分でも分からないなら、求人を見る前に整理する段階です。キャリアに特化したコーチング・サービス【POSIWILL CAREER（ポジウィルキャリア）】のように、そこから扱うサービスもあります。

辞めるか、もう少し見るか

入って間もない時期は、判断の材料が少ない状態です。分ける軸は、時間が経てば変わるものかどうかです。

状態	見方
仕事を覚えられない・ついていけない	数週間で判断するには早い部分です。慣れで変わります
人間関係がまだできていない	同上。3ヶ月では景色が変わることがあります
求人票と条件が違う	時間では変わりません。労働条件の確認が先です
聞いていない業務をやらされている	同上。何が契約なのかを書面で確かめてください
体調に出ている	待つ判断が難しい領域です。優先順位が変わります

上2つと下3つを混ぜないでください。 上は慣れの問題で、下は条件の問題です。

条件の問題なら、続けても解決しません。慣れの問題なら、辞めた先で同じことが起きます。

体調に出ている場合は、判断の前に確認することがあります。

短く辞めることが、弱さではありません

私も、会社を移った経験が何度かあります。辞めるまでに一番時間がかかったのは、いちばん長くいた場所でした。

長く働いた分だけ、辞めることが積み上げたものを捨てる行為に見えました。逆に、在籍が短い時期ほど、決めるのは早かった。

自分の意志が強かったわけでも、弱かったわけでもありません。失うものの量が違っただけです。

入って数週間の人が早く決められるのは、身軽だからです。そこに「根性がない」という説明を足す必要はありません。

言い方は、短くて構いません

在職何ヶ月であっても、伝えることは変わりません。理由を細かく説明する必要はありません。

• 「一身上の都合により、退職させていただきたいと考えています」
• 「◯月◯日をもって退職したいと考えています」

これで足ります。迷っている口ぶりにしないことだけ注意してください。 「迷っている」と言うと、引き止めの余地が生まれます。

短い在籍で申し訳ないと感じる人ほど、説明が長くなりがちです。長くなるほど、相手が反論できる材料が増えます。

履歴書と職務経歴書にどう書くか

書かない、という選択は取らないでください。 短期間でも記録は残ります。

雇用保険の加入履歴、年金の記録、源泉徴収票。転職先の手続きの過程で出てくるので、書かないと後から食い違いが表に出ます。

書き方の考え方

期間はそのまま書きます。そのうえで、理由の欄で長く言い訳をしないでください。

書く場所	書き方
履歴書の職歴	入社年月と退職年月をそのまま。「一身上の都合により退職」
職務経歴書	期間の短さより、次で何をやりたいかに紙面を割きます
面接	事実を短く述べて、そのあと前向きな話に移ります

短期間の在籍そのものより、それをどう説明するかで印象が決まります。 詳しい組み立て方は別記事にまとめています。

自分で言い出せないなら：頼む範囲での選び方

入って間もないほど、言い出しにくいことがあります。そこで止まったまま、日が過ぎます。

試用期間中は有給の交渉がないぶん、伝えることだけが目的なら、対応の早いところで足ります。

退職代行辞スルは当日の朝の申し込みにも対応しています。

入社から半年以内という条件に当てはまるなら、テンセイがその範囲を専門にしています。完全後払いの方式です。

退職日を調整したい、条件について会社と話す必要がある。そういう場合は交渉ができる相手が要ります。円満退職ユニオンは労働組合の運営です。

辞めたあとの手続きも、通常どおり必要です

在籍が短くても、健康保険は自動では切り替わりません。

期限があるものは、在籍期間の長さと関係なく走り始めます。次がすぐ決まっていないなら、先に確認しておいてください。

次を探すときに見るところ

同じことを繰り返さないために、辞めた理由を求人の条件に翻訳してください。

条件が違ったなら、次は書面で確認する項目を決めておきます。仕事内容が合わなかったなら、何が合わなかったのかを言葉にしておきます。

20代ならゼロイチ転職のように、未経験の業界への移り方を扱うところがあります。勤務地から絞りたいなら転職支援サービスが扱っています。

よくある質問

試用期間中でも退職届は必要ですか？

会社の手続きに従ってください。就業規則で書面の提出が定められていることがあります。口頭で伝えただけだと、話が進まないまま日数が過ぎることがあります。

入社して3日で辞めても大丈夫ですか？

手続きとしては可能です。ただし民法627条では、申入れから2週間で終了とされています。会社の就業規則に申出期限があれば、そちらも確認してください。

試用期間中は保険に入っていないのでは？

加入条件を満たしていれば、入社日から健康保険と厚生年金の対象です。試用期間であることを理由に加入させない扱いは、原則として認められません。

14日以内に解雇されました。何ももらえませんか？

労働基準法20条の解雇予告は適用されません。ただし、働いた分の賃金は支払われます。解雇の理由については、22条にもとづいて証明書を請求できます。

短期間で辞めたことは、次の選考でどのくらい不利ですか？

期間そのものより、説明の内容で見られます。事実を短く述べたうえで、次に何をやりたいかを話せる状態にしておいてください。空白を作らないことのほうが影響します。

研修費用を返せと言われました

あらかじめ違約金の額を決めておく契約は、労働基準法16条で禁止されています。研修費の返還は事情によって扱いが分かれるので、契約書を持って労働局の相談窓口で確認してください。

試用期間の延長を通知されました

就業規則に延長の定めがあるかどうかで扱いが変わります。理由の説明を求めて、書面で残してください。納得できない場合は、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

まとめ：制度は入社日から動いています

要点を整理します。

• 試用期間はお試しではありません。入社日から労働契約は成立しています
• 辞める手順は通常と同じ。民法627条では申入れから2週間
• 14日を超えて働いていれば、解雇には30日前の予告か30日分の平均賃金が必要です
• 解雇や退職の理由は、労働基準法22条で証明書を請求できます
• 慣れの問題と条件の問題を混ぜない。条件は時間では変わりません
• 短期間でも履歴書に書く。記録は残ります

制度や運用は変わることがあります。最新の内容は厚生労働省などの公式サイトで確認してください。

判断に迷うときは、総合労働相談コーナー（厚生労働省）で無料の相談ができます。

辞めると決まったら、次はお金と手続きの話になります。